「働きながら資格を取りたい。でも、仕事のあとだけでは勉強が進まない。休んで学べる給付があるなら、うちの会社でも使える?」。気になる講座を見つけても、休めるか分からないままでは申し込みに踏み切れませんよね。
教育訓練休暇給付金は、会社に使える休暇の規定と取得の承認があって初めて検討できる制度で、本人の申請だけでは受けられません。ただし、「教育訓練休暇」という名前の制度が見当たらなくても、教育訓練のために使える休暇が就業規則などに定められていれば、対象になりうるので、名前だけで諦めないでください。
受講料を払う前にすることは、まず人事・総務への確認です。聞く内容を三つに絞り、その後に確かめる自分の加入歴や講座の条件、利用したあとに影響する給付まで順に整理します。
受講料を払う前に、人事へ聞くのはこの3つ
いきなり「給付金を使いたい」と伝えるより、どの休暇の規定を使い、希望する日程で休めるかを聞くほうが、会社も確認を進めやすくなります。講座名と受講予定の期間を添え、次の三点を問い合わせてください。
- 規定はあるか:就業規則や労働協約などに、教育訓練のために使える休暇が定められているか
- 休めるか:希望する期間に、連続30日以上の無給休暇を取得する承認を得られるか
- 誰が、いつまでに手続きするか:社内への申出期限と窓口、会社側の書類を用意する担当者は誰か
規定があることと、今回の取得が認められることは別です。人事から規定を教えてもらったら、申請方法や承認までの日程も確認し、講座の申込期限に間に合うかを照らし合わせましょう。
そのまま使える、人事への問い合わせ文
次の文面の○○を、自分の講座と希望日に置き換えて使ってください。まだ受講を決めていないことも書いておくと、支払い前の相談だと伝わります。
○○の受講を検討しており、○月○日から○月○日まで学習に専念するための休暇を希望しています。受講の申し込みはまだしていません。
教育訓練休暇給付金の利用を検討するため、以下の3点を教えていただけますか。
- 就業規則などに、教育訓練のために使える休暇の規定はありますか。該当する規定を確認したいです。
- 希望する日程で、連続30日以上の無給休暇を取る承認をいただくことは可能ですか。
- いつまでに、どの窓口へ申し出ればよいですか。また、給付申請に必要な会社側の書類は、どなたが担当しますか。
会社での確認後、ハローワークにも自分の加入歴と講座の対象性を相談する予定です。必要な社内手続きをご案内ください。
返事が「制度はあります」だけなら、二つ目と三つ目がまだ残っています。規定・希望日程の承認・手続きの担当がそろってから、会社と自分がそれぞれ何をするかを具体的に詰めてください。
休暇給付金は生活費の支援。受講料の給付とは別です
教育訓練休暇給付金は、仕事を辞めずに学習へ専念するため、自発的に休暇を取る人の生活費を支える制度で、2025年10月1日に始まりました。一定の条件を満たす人が連続30日以上の無給休暇を取ると、失業したときの基本手当に相当する給付を受けられます。
一方、名前がよく似た「教育訓練給付金」は、指定された講座の受講費を支える制度です。会社に相談する前に、「休むあいだの暮らし」と「講座に払う費用」を分けて見比べてみましょう。
名前が似ている二つの給付の違い(支える費用と、確認すること)
教育訓練休暇給付金
無給で休んで学ぶあいだの生活費。会社の休暇規定と承認、加入歴、訓練の対象性などを確認する
教育訓練給付金
指定講座の受講費の一部。講座の指定、本人の支給要件期間、修了など、種類ごとの条件を確認する

休暇中に指定講座を受ける場合は、両方を利用できることもあります。ただし、それぞれの給付の条件を満たすことが必要なので、休暇給付金が使えると分かっても、受講料まで自動的に支給されるとは考えないでください。
「教育訓練休暇」という名前がなくても、規定の中身を確認する
会社の制度一覧にその名前が見当たらなくても、大切なのは名称ではなく、就業規則や労働協約などに、教育訓練のために使える休暇が定められているかどうかです。ほかの目的にも使える休暇であっても、教育訓練のために取得するなら対象になりえます。
上司に口頭で「休んでいいよ」と言われただけで済ませず、どの規定に基づいて取得するのか、次の三つを満たす休暇なのかまで人事と確認しましょう。
- 就業規則や労働協約などに定められた休暇制度に基づいている
- 本人が自発的に希望し、会社の承認を得て取得する、連続30日以上の無給休暇である
- 対象となる教育訓練を受けるための休暇である
「30日休める」だけでは足りず、連続30日以上、かつ無給という条件があります。有給休暇や育児休業などの日、収入を伴う仕事をした日は支給対象になりません。さらに、休暇を始める時点で期間中の出勤が予定されていると、その休暇は対象外です。休暇の途中に出勤を挟む日程は組まず、別の休暇を挟む予定があるなら、組める日程かを事前に確かめてください。
上司から制度を紹介された場合でも、自分の意思で学ぶために希望する休暇なら検討できます。反対に、会社の業務命令で受ける研修は対象外で、会社が教育訓練休暇中の出勤を求めることも認められていません。
訓練の対象には、大学・大学院・短大・高専・専修学校・各種学校の教育訓練、教育訓練給付金の指定講座を持つ法人などが提供する教育訓練、職業安定局長が定める司法修習・語学留学・海外大学院での修士号取得などがあります。学校名だけで決めつけず、受けたい講座と日程をそろえて確認してください。
タップで拡大
自分の加入歴は「今の会社に5年」では判断できません
対象となるのは雇用保険の一般被保険者で、高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者は対象外です。一般被保険者であっても、休暇開始前の加入歴は次の両方を満たす必要があります。
- 原則として、休暇開始前2年間に被保険者期間が12か月以上あること
- 休暇開始前に、給付の算定に使える雇用保険の加入期間が通算5年以上あること
一つ目は、単に暦の12か月を数えるわけではありません。原則として賃金支払いの基礎となる日数が11日以上ある月を数え、その方法で12か月に足りない場合は、賃金支払いの基礎となる時間が80時間以上ある月を数える扱いもあります。病気や育児などで長く賃金を受けていなかった期間がある人も、自己判断で諦めず窓口で確認してください。
二つ目の5年も、今の会社での勤続年数とは違います。転職の間が12か月以内なら前後の加入期間を通算できる場合がありますが、その間に失業給付などを受けていると通算できず、過去の基本手当やこの休暇給付金、育児休業給付金・出生時育児休業給付金の受給によっても、数えられない期間が生じる場合があります。
転職歴や給付の受給歴がある人ほど、給与明細に雇用保険料が載っていた年数だけでは判断しないでください。休暇開始前にハローワークへ確認すれば、会社と休暇の日程を詰めたあとで加入歴の不足に気づく事態を避けられます。
休める日数と、給付を受けられる日数は同じではありません
給付を受けられる期間は原則として休暇開始日から1年間で、その中の対象となる休暇の日について、加入期間に応じた上限まで支給されます。会社が長期間の休暇を認めても、その期間すべてに給付が出るわけではありません。
| 算定に使える加入期間 | 所定給付日数 |
|---|---|
| 5年以上10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
たとえば算定に使える加入期間が8年なら上限は90日、15年なら120日で、実際に認定される休暇の日数によって支給は変わります。受給期間と日数の範囲内なら休暇を分けて取得することもできますが、1回ごとに会社の承認を得て、それぞれを連続30日以上の無給休暇にする必要があり、短い休暇を足して30日にすることはできません。また、1年を過ぎれば残日数があっても受け取れません。妊娠・出産・育児・病気・けがなどで受給期間を延ばせる場合はあるので、事情が生じたらハローワークへ相談しましょう。
給付日額は、原則として休暇開始前6か月の賃金をもとに、基本手当と同じ方法で算定され、年齢によっても変わります。全員が同じ割合を受け取る仕組みではないので、月収に一定の割合を掛けるだけで予算を決めないでください。
パンフレットには、月収25万円で月額約17万円、35万円で約19万5千円、45万円で約22万5千円という例がありますが、これは日額に30日を掛けた便宜的な目安で、実際の額は賃金・年齢・休暇の認定状況などで異なります。家賃や食費などの固定費と、給付で補えない分を見比べ、無給でも学び続けられるかを受講の判断に入れてください。
会社の確認が済んだら、申し込み前にハローワークへ
会社から前向きな返事が来ても、それだけで受給が決まったわけではありません。講座名・実施機関・受講開始日と修了予定日・対面か通信かを控え、住居所を管轄するハローワークで、加入歴と訓練の対象性を相談しましょう。
この相談は休暇を始める前にできます。給付を使う予定で講座を選ぶなら、対象かどうかの確認を、申し込みと支払いより先に済ませてください。事前相談と、休暇開始後に書類を出して受給資格を決定する手続きは別です。
タップで拡大
会社側が休暇の規定について確認する先は、事業所の所在地を管轄するハローワークです。本人の申請先とは異なるため、人事には「規定が要件に合うか、会社側の窓口でも確認していただけますか」と相談し、自分の加入歴や講座の確認と分けて進めてください。
休暇が決まったら、取得確認票で日程と内容を共有する
会社と合意したら、本人から会社へ「教育訓練休暇取得確認票」を提出します。休暇期間、学習の目標、施設名・講座名、受講開始日と修了予定日、実施方法のほか、本人の申請と会社の承認を記載し、必要な内容がそろっていれば会社独自の様式でもかまいません。
期間や講座内容を変えるときは、改めて会社と合意し、本人から住居所を管轄するハローワークへ変更確認票を出す必要があります。最初の予定と実際の受講が食い違わないよう、人事と窓口へ変更を伝え、日程だけを自分で動かさないでください。
休暇開始後は、会社の書類と本人の申請が続きます
休暇が始まったら、会社は「教育訓練休暇開始時賃金月額証明書」や休暇の規定、賃金台帳・出勤簿などを、会社側のハローワークへ提出します。期限は休暇開始日の翌日から起算して10日以内なので、担当者を休暇前に確認しておきましょう。
その後、ハローワークから会社へ交付される支給申請書と賃金月額証明票を、本人が会社から受け取ります。会社から書類を受け取ったら、本人は必要事項を記入し、会社の証明を受けた取得確認票などを添えて、住居所を管轄するハローワークへ速やかに提出します。公式パンフレットでは、休暇開始日から30日以内に受給資格決定まで進む流れが示されています。書類が届かず遅れそうなら、早めにハローワークへ相談してください。ほかの添付書類も含め、最新の提出書類一覧を窓口で確認してください。
受給資格が決まると初回の認定日が案内され、その後も休暇開始日から30日ごとに認定申告書を提出して、審査を受けます。受講証明書や領収書など、受講していることを証明する書類は、この認定申告の際に添えるものです。休暇の承認だけで自動入金される制度ではないので、会社から書類が届かなければ担当者へ、申請後の案内が分からなければ本人側のハローワークへ問い合わせましょう。
休暇開始後に予期しない事情で働いた場合も、休暇全体が取り消されるのではなく、働いた日について給付が出ない扱いです。途中で働いた日や収入があった日は、その事実を正しく申告してください。実際と違う申告による不正受給は、返還や納付、罰則の対象になりえます。
受け取る前に知っておきたい、失業給付への影響
生活費を支えてもらえる反面、受給後の雇用保険の扱いには注意が必要です。教育訓練休暇給付金を受けると、休暇開始前の加入期間を、基本手当などの受給資格や給付日数の計算に使えなくなります。休暇後の退職も考えているなら、先に自分への影響を確認してください。
対象となるのは、基本手当、高年齢求職者給付金、特例一時金、次にこの休暇給付金を受けるときの資格や日数の算定、高年齢雇用継続給付の資格の算定などです。新しい期間は休暇開始日から数え直す扱いとなり、給付を受けた休暇の日数も、基本手当などの給付日数を決める期間には入りません。
一方、育児休業給付・介護休業給付の受給資格に使う期間と、受講費の教育訓練給付金の支給要件期間には影響しません。すべての雇用保険の給付が受けられなくなるわけではないので、自分が今後使う可能性のある給付を挙げて相談しましょう。
倒産や解雇など、自分の意思によらない離職には特例があります。対象となる教育訓練期間中や休暇終了から6か月以内に離職し、特定受給資格者などの条件を満たす場合は、特例による基本手当の対象になりえます。該当するかは離職の理由と時期によって判断されるため、離職が決まったら休暇の取得・受給歴も伝えてください。
この特例の所定給付日数は、就職困難者に該当する人が150日、それ以外が90日で、賃金日額の算定には休暇開始前の期間も使えます。契約更新を希望したのに合意に至らず雇止めとなった特定理由離職者については、2027年3月末までの暫定措置もありますが、自己都合退職を同じ扱いとは考えないでください。
制度がない、30日取れないときも、学び直す方法はあります
人事の回答が「使える規定がない」「連続30日の無給は承認できない」なら、その状態のまま本人の申請だけで休暇給付金を使うことはできません。会社が制度の整備を検討する場合も、使える規定と取得の承認を確認するまでは、給付を受けられる前提で受講料を払わないでください。
会社には、受講料の補助や、短い学習休暇などの独自の支援がないかを聞いてみましょう。この給付とは別の社内制度なので、有無と条件を確認する必要があります。長く休めなくても、費用や受講時間の一部を支えてもらえるかもしれません。
会社の支援がない場合は、夜間・土日・通信の講座で、勤務を続けながら学べる日程かを照合してみてください。講座の日程だけでなく、課題や試験準備の時間まで見ておくと、「通えるけれど勉強が続かない」という選び方を避けやすくなります。
受講費を抑える目的なら、教育訓練給付金の指定講座と本人の条件を別に確認できますが、こちらは連続30日の無給休暇を前提とせず、講座の種類に応じて支給要件期間や必要な手続きが異なります。指定講座かどうかだけで決めず、受講前の手続きも住居所のハローワークで確認してから申し込みましょう。
まとめ
教育訓練休暇給付金を使えるかは、会社に同じ名前の制度があるかではなく、教育訓練のために使える休暇の規定があり、連続30日以上の無給休暇を認めてもらえるかで考え、そのうえで自分の加入歴と受けたい訓練の条件も満たす必要があります。
最初の一歩は、人事へ「規定・承認・手続きの担当と期限」を聞くことです。気になる講座名と希望日程を用意し、上の問い合わせ文から、自分の会社で学ぶ時間をつくれるか確かめてみましょう。
関連記事
- 地域連携プラットフォームのキャリアコンサルタント養成講習はどう?料金・期間・注意点を調査 特定の養成講習の料金、期間、受講費側の給付を整理した記事です。今回の休暇と生活費の判断とはテーマが別です。
参考資料
- 厚生労働省「教育訓練休暇給付金」 離職せずに学ぶ期間の生活費を、基本手当に相当する給付で支える制度であること
- 厚生労働省・都道府県労働局「教育訓練休暇給付金パンフレット(令和8年8月1日改訂版)」(鹿児島労働局掲載) 対象者、休暇の要件、給付日数、手続、教育訓練給付金との違いと併用
- 厚生労働省「教育訓練給付金」 指定講座の受講費を支える制度の概要と、種類ごとの支給条件
- ハローワーク糸魚川「【令和7年10月1日施行】教育訓練休暇給付金について」 制度の施行日が2025年(令和7年)10月1日であること
- 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領(教育訓練休暇給付金)」 受給後に休暇開始日前の被保険者期間が使えなくなる給付と、影響しない給付、会社都合で離職した場合の特例







