地域連携プラットフォームの受講料はいくら？給付金・特典・追加費用を調査

広告について：この記事には広告が含まれています。リンク先の内容や利用条件を確認し、ご自身で判断してください。

一般社団法人地域連携プラットフォームのキャリアコンサルタント養成講習を検討するとき、最初に確認したいのが受講料です。

公式サイトで2026年8月5日に確認した通常受講料は、297,000円（税込）です。入学金はなく、受講料にはテキスト・資料代が含まれると案内されています。

ただし、297,000円だけを見て「資格取得に必要な全費用」と考えるのは適切ではありません。養成講習を修了した後には国家試験があり、合格後には資格登録も必要です。希望に応じて別料金の受験対策講座を利用する場合もあります。

また、専門実践教育訓練給付金などを利用できる人は負担を抑えられる可能性がありますが、給付金は全員が利用できる割引ではなく、原則として受講料を支払った後に、所定の要件を満たして申請する制度です。

先に、主な費用を整理します。

費用項目	2026年8月5日時点の金額・扱い
養成講習の通常受講料	297,000円（税込）
入学金	不要
テキスト・資料代	受講料に含まれる
銀行振込手数料	受講者負担
国家試験・学科試験	8,900円（税込）
国家試験・実技試験	29,900円（税込）
資格登録手数料	8,000円
登録免許税	9,000円
任意の受験対策講座	養成講習とは別講座・別料金

養成講習の通常受講料、国家試験の学科・実技受験料、登録手数料、登録免許税を合計すると、少なくとも352,800円です。

この金額には、銀行振込手数料、通信環境、パソコンなどの機器、任意の受験対策講座、不合格時の再受験料、資格取得後の更新講習費用は含めていません。

現在の受講料、対象コース、利用できる給付制度を確認したい方は、講習の案内ページで最新の条件を確認してください。
【クリック↓】

地域連携プラットフォームの通常受講料は297,000円

一般社団法人地域連携プラットフォームのキャリアコンサルタント養成講習は、2026年8月5日時点で通常受講料297,000円（税込）と案内されています。

公式情報では、入学金はなく、テキスト・資料代も受講料に含まれます。そのため、講習の基本料金は比較しやすい構成です。

基本費用	金額・扱い	確認事項
通常受講料	297,000円（税込）	申込み時点の最新料金を確認
入学金	不要	公式案内に記載
テキスト・資料代	受講料に含まれる	追加教材の購入が必要かは別途確認
振込手数料	受講者負担	銀行振込を選ぶ場合
受講用機器	受講者が準備	パソコン、カメラ、マイクなど
通信費	受講者負担	安定したインターネット環境が必要

受講料の支払いだけでなく、オンライン講習へ参加する環境も自分で用意する必要があります。

すでにパソコン、Webカメラ、マイク、安定した通信回線を利用できる人は、大きな追加費用が発生しない可能性があります。一方、機器を新たに購入する場合は、その費用も受講予算へ含めてください。

支払い方法は申込みページと最新案内を確認する

公式の特定商取引法に基づく表記では、支払い方法として、現金、銀行振込、クレジットカードが記載されています。

一方、個別の申込みページや利用する支援制度によって、指定される支払い方法と期限が異なる場合があります。

たとえば、通常の養成講習申込フォームでは、入金案内を受け取った後、原則として申込みから1週間以内に入金する流れが掲載されています。リスキリング支援を利用する場合は、別の申込み手順や支払い条件が設定されています。

申込みフォームを送信する前に、自分が利用する制度、支払い期限、支払い方法を確認しましょう。

297,000円だけでは資格取得までの全費用にならない

養成講習の受講料は、国家試験の受験資格を得るための講習に支払う費用です。

講習を修了した後は、キャリアコンサルタント国家試験を受けます。学科試験と実技試験の両方に合格した後、キャリアコンサルタント名簿へ登録することで、国家資格キャリアコンサルタントを名乗れるようになります。

【養成講習から資格登録までに発生する費用】

段階	確認できた費用	受講料に含まれるか
養成講習	297,000円（税込）	基本料金
国家試験・学科	8,900円（税込）	含まれない
国家試験・実技	29,900円（税込）	含まれない
資格登録手数料	8,000円	含まれない
登録免許税	9,000円	含まれない
任意の試験対策	選ぶ講座による	含まれない

国家試験の受験料は合計38,800円

2026年8月5日に両試験実施機関の案内で確認できるキャリアコンサルタント国家試験の受験料は、学科試験8,900円、実技試験29,900円です。

両方を同じ試験回で受ける場合の合計は、38,800円（税込）です。

一度で合格できなかった場合は、不合格となった試験区分を再度受験する費用がかかります。受験料の入金後は、受験者の都合による取消しや欠席でも返金されない場合があるため、受験案内を確認してから申し込んでください。

合格後に登録手数料と登録免許税が必要

厚生労働省によると、キャリアコンサルタント名簿への登録には、登録手数料8,000円と登録免許税9,000円が必要です。

合計すると、登録時に必要な費用は17,000円です。

試験へ合格しただけでは、キャリアコンサルタント名簿への登録は完了しません。資格取得費用を考える際は、登録時の17,000円も含めておきましょう。

受験対策講座は別料金

地域連携プラットフォームの公式Q&Aでは、学科、論述、面接などの受験対策講座が用意されていると案内されています。

ただし、受験対策講座は養成講習とは別講座・別料金です。

受験対策を希望する人は、次の点を確認してください。

• 養成講習だけでどこまで試験対策を行うか
• 別料金の講座を受ける必要があるか
• 学科・論述・面接のどれを受講するか
• 教材や模擬試験に追加費用がかかるか
• 対面練習を利用する場合に交通費がかかるか

公式Q&Aには、受験対策講座の申込みに、別サイトの会員登録とポイント購入を利用する旨が掲載されています。必要な講座と料金は、受講前または説明会で確認しておくと安心です。

資格登録までの最低限の総額は352,800円

現在確認できる金額だけを使い、給付金や割引を利用せず、一度の受験で合格した場合の費用を計算すると、次のとおりです。

項目	金額
養成講習受講料	297,000円
学科試験受験料	8,900円
実技試験受験料	29,900円
登録手数料	8,000円
登録免許税	9,000円
合計	352,800円

352,800円は、給付や特典を利用せず、一度の試験で合格し、有料の受験対策講座を利用しない場合の最低限の目安です。

次の費用は含めていません。

• 銀行振込手数料
• パソコン、Webカメラ、マイクなどの購入費
• インターネット通信費
• 参考書や問題集の購入費
• 別料金の受験対策講座
• 対面講座へ参加する場合の交通費
• 不合格となった場合の再受験料
• 資格取得後の更新講習費用

そのため、予算を立てる際は、352,800円を基準に、自分が必要とする教材や試験対策の費用を加えて考えると分かりやすくなります。

講習の内容、受講期間、修了条件も含めて全体を確認したい方は、次の記事を参考にしてください。

専門実践教育訓練給付金を利用できる可能性がある

地域連携プラットフォームのキャリアコンサルタント養成講習は、公式サイトによると、一部の新設コースなどを除き、専門実践教育訓練給付金の対象講座です。

専門実践教育訓練給付金は、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講し、雇用保険の加入期間などの要件を満たした人が利用できる制度です。

地域連携プラットフォームの案内では、297,000円の全額が教育訓練経費として認められ、すべての支給要件を満たした場合の例として、最大237,600円、受講者の実質負担59,400円が示されています。

ただし、受講を修了すれば全員が自動的に80％を受け取れるわけではありません。

給付は最大3段階

段階	給付の割合	主な条件
講座を修了	教育訓練経費の50％	対象講座を修了し、期限内に申請
資格取得・雇用等	追加20％・合計70％	修了後、原則1年以内に資格取得や雇用等の要件を満たす
賃金上昇	追加10％・合計80％	所定の賃金上昇要件を満たす

通常受講料297,000円を基準にした公式サイトの計算例は、次のとおりです。

給付段階	給付額の例	実質負担額の例
50％給付	148,500円	148,500円
合計70％給付	207,900円	89,100円
合計80％給付	237,600円	59,400円

これは297,000円の全額が教育訓練経費として認められ、各段階の支給条件を満たした場合の計算例です。

受給資格、教育訓練経費として認められる金額、支給の可否、実際の支給額はハローワークが審査・決定します。

給付金は最初から受講料が安くなる制度ではない

専門実践教育訓練給付金は、通常、申込み時点で受講料が59,400円になる制度ではありません。

原則として、受講者が先に受講料を支払います。その後、講習修了、資格取得、雇用、賃金上昇など、各段階の要件を満たして申請すると給付されます。

そのため、給付金の利用を予定していても、まず通常受講料を支払える資金計画が必要です。

受講前の手続きが必要

公式案内では、専門実践教育訓練給付金を利用する場合、受講開始日の2週間前までにハローワークで事前手続きを完了するよう案内されています。

対象になるか分からない場合は、講習へ申し込む前に、住所を管轄するハローワークへ相談してください。

確認したい項目は次のとおりです。

• 雇用保険の加入期間が要件を満たすか
• 離職中の場合、離職からの期間が要件を満たすか
• 過去に教育訓練給付金を利用したことがある場合の扱い
• 希望するコースが指定講座に含まれるか
• 受講前に提出する書類と期限
• 修了後の申請期限
• 追加20％・10％の支給条件

コースを決めてから対象外と分かることを避けるため、給付制度を利用したい人は早めの確認が必要です。

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業との違い

地域連携プラットフォームの案内には、専門実践教育訓練給付金とは別に、経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」も掲載されています。

この制度は、在職者がキャリア相談、リスキリング、転職支援を一体で利用する仕組みです。

公式案内で示されている主な対象条件は、次のとおりです。

• 申込み時点で在職中である
• 雇用主の変更を伴う転職を目指している
• 正社員、契約社員、派遣社員、パート、アルバイトなど
• 公務員、経営者、個人事業主は対象外

雇用保険への加入有無は問われないと案内されていますが、講習の申込み前に専用のオンラインキャリア相談を完了する必要があります。

通常受講料297,000円について、公式サイトでは次の負担例が示されています。

段階	補助相当額の例
講習修了後の50％相当	135,000円
転職後1年間の継続勤務による追加20％相当	54,000円
最大70％時の実質負担額の例	108,000円

この計算は、税込受講料297,000円から、税別受講料を基準とする補助相当額を差し引いた例です。

専門実践教育訓練給付金とは、対象者、申込み窓口、支給の時期、転職条件、計算方法が異なります。

比較項目	専門実践教育訓練給付金	リスキリング支援
主な窓口	ハローワーク	指定されたキャリア相談窓口
主な対象	雇用保険の加入期間などを満たす人	雇用主を変える転職を目指す在職者
雇用保険	加入期間などの要件あり	加入の有無は問わないと案内
申込み前の手続き	ハローワークで事前手続き	専用キャリア相談の完了
最大割合	要件をすべて満たすと最大80％	要件を満たすと最大70％相当
転職条件	追加給付の条件に雇用等を含む	雇用主の変更を伴う転職を目指す

どちらが得かだけで選ぶのではなく、現在の就業状況、転職意思、給付要件、申込み手順が自分に合うかを確認してください。

大阪府民は独自の支援制度を利用できる場合がある

公式サイトでは、教育訓練給付制度などの対象外となる大阪府民に向けて、「大阪府スキルアップ支援金」が案内されています。

2026年8月5日時点の案内では、受講費用の50％、上限20万円の支援制度です。

地域連携プラットフォームの受講料297,000円を基準とした例では、修了後の支給額148,500円、実質負担額148,500円と示されています。

主な条件として、次の内容が掲載されています。

• 申請時点で大阪府内に住民票がある
• 教育訓練給付制度などの支給要件を満たさない
• 2026年4月以降に開講し、2027年2月末までに修了する対象講座を受講する
• 受講開始前に事前登録する
• 修了後1か月以内に支給申請する

制度の受付期間や予算、対象講座、提出書類は変更される可能性があります。該当する可能性がある人は、講習の申込み前に大阪府の案内も確認してください。

7つの特典は原則として併用できない

地域連携プラットフォームの公式サイトでは、給付制度とは別に7つの特典が案内されています。

特典	内容	主な対象
給付金対象外特典	受講料27,000円割引	教育訓練給付金の要件を満たさない人
紹介特典	Amazonギフトカード10,000円分	受講生や卒業生などから紹介を受けた人
ペア特典	Amazonギフトカード10,000円分	2人以上で同時に申し込む人
シニア特典	受講料7,000円割引	65歳以上
書籍購入特典	3,500円割引	指定された2026年版書籍の購入者
子育て特典	Amazonギフトカード10,000円分	18歳以下の子どもを育てている保護者
学生特典	対象コースにより最大55,000円割引	対象月のコースを受講する学生

重要なのは、特典は原則として一人につき一つで、併用できないことです。

たとえば、紹介を受けた65歳以上の人が、紹介特典とシニア特典を同時に利用できるとは限りません。自分に適用できる特典の中から、条件を満たし、負担が少なくなるものを確認する必要があります。

割引とギフトカードは同じではない

受講料割引は、支払う受講料自体が減る仕組みです。一方、Amazonギフトカードは受講料の支払い額を直接減らすものではありません。

料金を比較するときは、次のように分けてください。

• 申込み時の支払額が減る割引
• 修了後などに支給される給付金
• 条件を満たした後に受け取るギフトカード
• 資格取得や転職後に追加支給される金額

すべてを「実質価格」として一つにまとめると、支払時期や条件を誤解しやすくなります。

給付金対象外特典を利用した場合の受講料

教育訓練給付金の要件を満たさない人が、給付金対象外特典の27,000円割引を利用できた場合、通常受講料297,000円から差し引いた受講料は270,000円です。

ただし、対象確認、申請方法、ほかの支援制度との関係は、説明会や申込み前の案内で確認してください。

学生特典は対象月と条件を確認する

公式案内では、学生特典は対象となる開講月が限定されています。給付金を利用する場合は適用できない旨も記載されています。

学生であれば必ず最大55,000円引きになるわけではありません。学校種別、在学確認書類、対象コース、申込期限などを確認してから判断してください。

給付金・特典を比べるときの注意点

制度ごとの最大金額だけを見比べると、実際の支払いと受給時期を誤解することがあります。

【給付金・補助・割引を比較する5つの順番】

1. 自分が対象になる制度を確認する
   
   雇用保険、在職状況、転職意思、居住地、学生かどうかを整理します。
2. 希望コースが制度の対象か確認する
   
   同じ養成講習でも、新設コースなどが給付対象外となる場合があります。
3. 受講前の申請期限を確認する
   
   受講開始後では申し込めない制度があります。
4. 最初に支払う金額を確認する
   
   後から給付される制度では、通常受講料を先に準備する必要があります。
5. 最大額ではなく、自分の支給段階を確認する
   
   講習修了、資格取得、就職、継続勤務、賃金上昇などの条件を分けます。

同じ「最大70％」「最大80％」という表示でも、支給条件と時期は異なります。

制度の適用を前提に受講予算を組む場合は、制度実施者やハローワークの確認を受けてから申込みを判断してください。

申込み後のキャンセル料にも注意する

受講料が高額な講習では、申込み前にキャンセル条件を確認することも重要です。

公式の特定商取引法に基づく表記では、通常の養成講習について、研修開催初日の21日前までに電話またはメールでキャンセルや変更を連絡するよう案内されています。

連絡時期	公式表記上の扱い
開講初日の21日前まで	キャンセル・変更の連絡が必要。テキスト発送済みの場合は、事務手数料3,800円（税別）を差し引いて返金し、テキスト返送が必要
開講初日の20日前から7日前まで	支払金額の65％のキャンセル料
それ以降	支払金額の100％のキャンセル料

利用する給付制度や申込み経路によって、別のキャンセル規定が適用される可能性があります。

特にリスキリング支援の申込み案内には、通常申込みとは異なる解約条件が掲載されています。申込みフォームへ入力する前に、表示される規約を必ず確認してください。

説明会への参加と養成講習への正式な申込みは別です。日程や支払い条件に不明点がある段階では、先に説明会で確認する方が判断しやすくなります。

講座説明会で確認したい質問や参加前の準備は、次の記事で整理しています。

自分が利用できる給付制度、申込み時の支払額、キャンセル条件を確認したい方は、講座説明会で質問してから判断してください。
【クリック↓】

短期コースでも受講料だけで決めない

地域連携プラットフォームでは、通常コースのほか、短い期間で養成講習の修了を目指すコースも案内されています。

短期コースを検討するときも、受講料だけではなく、次の条件を確認してください。

• 給付制度の指定対象となっているコースか
• オンライン講習の日程へすべて参加できるか
• 短期間に通信添削課題へ取り組めるか
• 欠席時の振替に追加費用がかからないか
• 希望する国家試験回へ間に合うか
• 修了後の試験対策費を用意できるか

受講期間が短くても、修了に必要な学習内容や課題がなくなるわけではありません。

短期コースの期間、日程、向いている人、申込みを保留したほうがよい条件は、次の記事で詳しく確認できます。

料金面で向いている人

向いている可能性がある人	理由
入学金や教材費を含めて比較したい人	公式案内では入学金不要で、テキスト・資料代が受講料に含まれる
専門実践教育訓練給付金の要件を満たす人	希望コースが対象で、所定の条件を満たせば給付を受けられる可能性がある
転職を前提にリスキリングしたい在職者	リスキリング支援の対象になる可能性がある
教育訓練給付金の対象外となる人	給付金対象外特典などを利用できる可能性がある
大阪府内に住んでいる人	大阪府独自の支援金を利用できる可能性がある
総費用を確認して予算を用意できる人	受講料以外の試験・登録費用も含めて判断できる

申込みを保留したほうがよい人

• 最大80％給付を必ず受け取れると考えている人
• 受講料297,000円だけで国家資格取得まで完了すると考えている人
• 通常受講料を先に支払う資金を用意できない人
• ハローワークなどで受給資格を確認していない人
• 希望コースが給付対象か確認していない人
• 別料金の受験対策や再受験費用を想定していない人
• キャンセル条件を確認せずに申し込もうとしている人
• 短期コースの日程へ継続して参加できるか分からない人

給付や割引は、条件を満たしたときに負担を抑えられる仕組みです。最大額だけを前提にせず、利用できなかった場合にも支払えるかを確認してください。

説明会で聞いておきたい料金の質問

料金や給付制度について公式ページを読んでも分からない点は、講座説明会や質問受付会で確認できます。

質問をするときは、次のように自分の条件を具体的に伝えると、回答を得やすくなります。

• 希望コースの正式名称と開講日
• 現在の就業状況
• 雇用保険の加入状況
• 過去の教育訓練給付金の利用歴
• 転職する意思があるか
• 居住する都道府県
• 利用を検討している特典

具体的な質問例は次のとおりです。

1. 希望コースは専門実践教育訓練給付金の指定対象ですか
2. 申込み時に支払う金額はいくらですか
3. 受講料に含まれない費用はありますか
4. 受験対策講座を利用する場合、別にいくらかかりますか
5. 自分の就業状況では、どの支援制度を確認すべきですか
6. 給付制度と講座独自の特典は併用できますか
7. 複数の特典に該当する場合、どれを選べますか
8. 支払い方法と入金期限を教えてください
9. 分割払いを利用できる条件はありますか
10. キャンセルする場合、いつからいくらかかりますか

給付金の受給資格と支給額を最終的に決定するのは、講座の運営者ではなく、ハローワークなどの制度実施者です。

説明会で講座側の手順を確認した後、公的窓口でも自分の受給資格を確認しましょう。

よくある質問

Q. 地域連携プラットフォームの受講料はいくらですか？

A. 2026年8月5日に確認した通常受講料は297,000円（税込）です。入学金はなく、テキスト・資料代は受講料に含まれると案内されています。

Q. 297,000円だけで国家資格を取得できますか？

A. いいえ。講習修了後の国家試験受験料として、学科8,900円、実技29,900円が必要です。合格後には登録手数料8,000円と登録免許税9,000円もかかります。

Q. 給付金を利用すると59,400円で受講できますか？

A. 59,400円は、297,000円の全額が教育訓練経費として認められ、最大80％の支給要件をすべて満たした場合の実質負担額の例です。原則として通常受講料を先に支払い、各条件を満たした後に申請します。

Q. 講習を修了すれば最大80％を受け取れますか？

A. 講習修了時の給付は教育訓練経費の50％が基本です。追加20％には資格取得や雇用等の条件、追加10％には賃金上昇の条件があります。支給可否と金額はハローワークが決定します。

Q. 7つの特典を複数利用できますか？

A. 公式案内では、特典は原則として併用できず、適用は一人につき一つです。給付制度との併用可否も含めて、申込み前に確認してください。

Q. 受験対策講座は受講料に含まれますか？

A. 公式Q&Aでは、任意の学科・論述・面接対策講座は養成講習とは別講座・別料金と案内されています。

Q. 申込み後にキャンセルできますか？

A. キャンセルはできますが、連絡時期によってキャンセル料が発生します。通常申込みの特定商取引法表記では、開講初日の20日前から7日前までは支払金額の65％、それ以降は100％と案内されています。申込み経路によって規定が異なる可能性があるため、契約前に確認してください。

参考資料

• キャリアコンサルティング協議会「受験概要」（2026年8月5日確認）
• 日本キャリア開発協会「試験要項」（2026年8月5日確認）
• 厚生労働省「キャリアコンサルタントになりたい方へ」（2026年8月5日確認）

まとめ

一般社団法人地域連携プラットフォームのキャリアコンサルタント養成講習は、2026年8月5日時点で通常受講料297,000円（税込）です。

入学金はなく、テキスト・資料代は受講料に含まれます。一方、国家試験受験料、資格登録費用、任意の受験対策講座などは別に必要です。

給付や割引を利用せず、一度の受験で合格する場合、養成講習から資格登録までに確認できる最低限の費用は352,800円です。

専門実践教育訓練給付金のすべての要件を満たす場合、公式サイトでは最大237,600円、実質負担59,400円の例が示されています。ただし、受講修了だけで必ず80％が支給されるわけではありません。

在職状況や転職意思によっては、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業を利用できる可能性もあります。大阪府民で教育訓練給付制度の対象外となる人は、大阪府独自の支援制度も確認できます。

料金を比較するときは、最大給付額ではなく、最初に支払う金額、自分が満たせる支給条件、国家試験と登録までの総費用で判断しましょう。

現在の受講料、希望コースの給付対象、利用できる特典を確認したい方は、講習の案内ページと説明会で最新条件を確認してください。
【クリック↓】