障害者ナビはどんな障害が対象？身体・精神・発達・知的障害と配慮の確認ポイント

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「自分の障害でも障害者ナビで仕事を探せるのだろうか」と気になっている方もいるでしょう。

2026年9月11日に公式の求人検索を確認したところ、障害者ナビでは、身体障害や内部障害に関する項目のほか、うつ病、統合失調症、発達障害、知的障害など、さまざまな条件から求人を絞り込めます。

大事なのは、障害名だけで仕事を決めるのではなく、「困りやすい場面」「必要な配慮」「働きやすい条件」まで一緒に整理することです。

ただし、検索項目に障害名があるからといって、すべての求人へ応募できる、採用される、同じ配慮を受けられるという意味ではありません。実際の応募条件や配慮の内容は、求人や職場、本人の状況によって変わります。

この記事では医療的な判断をするのではなく、仕事探しで何を確認するとよいかに絞って整理します。体調や治療と仕事の両立に不安がある場合は、必要に応じて主治医や利用中の支援機関にも相談してください。

障害者ナビではどんな障害から求人を探せる？

障害者ナビの求人検索では、「障がい内容から転職・求人情報を探す」という条件が用意されています。

2026年9月11日時点で確認できた主な検索項目を、大きく分けると次のようになります。

大きな区分	求人検索で確認できた主な項目
身体障害	下肢障害、上肢障害、体幹機能障害、運動機能障害、平衡機能障害、聴覚障害、視覚障害など
内部障害に関する項目	心臓機能障害、肝臓機能障害、腎臓機能障害、呼吸器機能障害、ぼうこう又は直腸機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害など
精神障害など	うつ病、双極性障害、統合失調症、社会不安障害、パニック障害、適応障害など
発達障害に関する項目	自閉症スペクトラム障害（ASD）、注意欠如・多動性障害（ADHD）、限局性学習障害（LD）
その他	高次脳機能障害、てんかん、知的障害など

かなり細かく条件を選べますが、ここで見ているのはあくまで求人を探すための検索項目です。障害名そのものが、その人の仕事の得意・不得意や必要な配慮を決めるわけではありません。

障害名だけで仕事を決めないほうがよい理由

同じ診断名や障害名であっても、仕事で困る場面は人によって違います。

たとえば同じ「通勤が負担」という悩みでも、駅までの移動が難しい人と、満員電車の刺激が強い人では、確認したい条件が変わります。前者なら駅から職場までの距離や設備、後者なら勤務開始時刻や在宅勤務の有無が判断材料になるかもしれません。

そのため、求人を見るときは「私は○○障害だから、この仕事」と決めるより、仕事のどの場面で負担が出やすいのかを先に考えるほうが整理しやすくなります。

これは障害を軽く考えるという意味ではありません。障害名を出発点にしつつ、実際の働き方まで一段細かく見る、という考え方です。

障害以外にも勤務形態や職種、求人条件を確認できる

障害者ナビでは、障害内容だけでなく、勤務形態や職種、求人の特徴も組み合わせて探せます。

2026年9月11日時点では、勤務形態としてフルリモート、職種として在宅ワーク、求人の特徴として「電話応対なし」「車椅子可」「マイカー通勤OK」「未経験者OK」「高卒OK」などを確認できました。

つまり、「どの障害が対象か」を見るだけではなく、「自分が働き続けやすい条件があるか」まで絞り込める仕組みです。

• 通勤負担を減らしたいなら、フルリモートや勤務地を確認する
• 電話でのやり取りが負担なら、電話応対なしの求人を確認する
• 移動に制約がある場合は、車椅子可や通勤方法を確認する
• 経験面が気になる場合は、未経験者OKなどを見る

ただし、検索条件に表示されることと、実際の勤務条件が完全に一致することは別です。応募前には個別の求人票で勤務場所、出社頻度、業務内容、設備などを確認してください。

身体障害がある場合に確認したいこと

身体障害がある方の場合は、「仕事内容ができるか」だけでなく、職場までの移動と職場内の動線を分けて考えると整理しやすくなります。

厚生労働省の障害者雇用対策基本方針でも、肢体不自由がある方について、通勤や職場内の移動をしやすくする配慮、職務内容や勤務条件が過重にならないようにすることなどが示されています。

求人を見るときは、たとえば次の点を確認しておくとよいでしょう。

• 自宅から職場まで無理なく移動できるか
• 駅や駐車場から職場までの経路に無理がないか
• エレベーターやトイレ、出入口などを利用できるか
• 机や作業場所を使いやすい状態に調整できるか
• 長時間の立ち仕事や移動が業務に含まれるか

「車椅子可」と書かれている求人でも、通勤経路や担当する仕事まですべて同じ条件とは限りません。自分にとって重要な部分は、応募前や面接時に具体的に確かめることが大切です。

内部障害がある場合は通院・勤務時間・負担を確認する

心臓、腎臓、呼吸器などの内部障害では、外見から仕事上の負担が分かりにくい場合があります。

厚生労働省の基本方針では、内部障害がある方について、職務内容や勤務条件が身体的に過重にならないよう配慮し、必要に応じて健康管理の体制を整える考え方が示されています。

仕事選びでは、通院日だけを見るのではなく、次のような条件も整理してみてください。

• 定期的な通院と勤務日を両立できるか
• 勤務時間を調整する必要があるか
• 休憩を取りやすいか
• 体力的な負担が大きい作業はないか
• 在宅勤務や短い勤務時間が選択肢になるか

必要な配慮は病名だけでは決まりません。現在の体調や仕事の内容を踏まえて、自分の場合に何が必要なのかを整理することが先です。

精神障害がある場合は「負担になりやすい条件」を言葉にする

精神障害については、障害者ナビの求人検索で、うつ病、双極性障害、統合失調症、適応障害、社会不安障害など複数の項目を確認できます。

ここでも、診断名だけから仕事の向き不向きを決めるのは避けたほうがよいでしょう。

厚生労働省は精神障害のある方への雇用管理について、個人差が大きいことを踏まえ、勤務時間や職務内容の調整、通院への配慮、相談や支援などを挙げています。

仕事探しでは、たとえば次のように「負担になる条件」を具体的にしてみます。

• 勤務時間が長いと負担が大きくなる
• 急な予定変更が続くと対応しにくい
• 人の出入りや音が多い場所では集中しにくい
• 通院のため曜日や時間の調整が必要になる
• 困ったときに相談する相手を決めておきたい

これらは精神障害のある方全員に当てはまる特徴ではなく、あくまで整理例です。自分には当てはまらない項目を、無理に配慮事項にする必要はありません。

発達障害がある場合は得意・苦手と指示方法を分けて考える

障害者ナビでは、ASD、ADHD、LDを求人検索の条件として選べます。

発達障害についても、障害名から一律に「この仕事が向く」と決めることはできません。厚生労働省も、個々の障害の状況を把握し、職務設計や勤務条件などを調整する考え方を示しています。

そこで、「できる・できない」の二択ではなく、仕事の進め方まで細かく分けて考えます。

たとえば、一度に複数の指示を受けると整理しにくい人であれば、仕事を一つずつ伝えてもらう方法が合うかもしれません。一方で、口頭より文章のほうが確認しやすい人なら、指示を文字でもらえるかが確認点になります。

逆に、自分が問題なく対応できることまで「発達障害だから苦手なはず」と考える必要はありません。

障害名ではなく、自分がどんな伝え方や仕事の進め方なら力を出しやすいかを整理しておくと、求人を比べやすくなります。

聴覚障害では電話・会議・社内連絡を確認する

聴覚障害がある場合は、「会話がある仕事か」だけでなく、情報がどの方法で伝えられる職場なのかを見ることが大事です。

厚生労働省の基本方針では、文字など視覚による情報伝達、手話、要約筆記などを使い、職場での意思疎通をしやすくする考え方が示されています。

仕事選びでは、電話応対の有無、会議での情報共有、緊急時の連絡方法などを確認します。

• 電話応対は必須か
• チャットやメールを利用できるか
• 会議内容を文字で確認できるか
• 社内の緊急連絡が音声だけになっていないか

障害者ナビには「電話応対なし」という検索条件もあるため、電話業務を避けたい場合の絞り込みに使えます。

視覚障害ではPC・資料・移動環境を確認する

視覚障害がある場合は、仕事の内容に加えて、パソコン、書類、社内システム、職場内の移動が自分の利用方法に合うかを確認します。

たとえば、パソコンを使う仕事なら、使用するシステムが自分の支援機器や設定で扱えるかが重要になる場合があります。紙の資料が多い仕事なら、電子データでも受け取れるかを確認する方法もあります。

また、職場内の移動経路、階段や段差、席から共用設備までの動線なども、必要に応じて事前に確認しておきたいところです。

「視覚障害」という一つの言葉だけでは、見え方も利用している支援方法も分かりません。何を変更すれば仕事をしやすくなるのか、自分の条件に合わせて伝えることが大切です。

知的障害では作業手順と説明方法を確認する

障害者ナビの求人検索には「知的障害」の項目があります。

厚生労働省の基本方針では、知的障害のある方への配慮として、作業工程を分けること、設備の表示や操作を分かりやすくすること、必要事項を分かりやすい言葉で伝えることなどが示されています。

求人を見るときも、「仕事内容の名前」だけではなく、どのような手順で進める仕事なのかまで確認してみてください。

• 作業手順が決まっているか
• 仕事を覚えるまで説明を受けられるか
• 分からないときに確認できる担当者がいるか
• 説明を分かりやすい言葉や手順書で受けられるか

ここでも、一人ひとり得意なことや必要な支援は異なります。本人の力を一律に決めつける材料として障害名を使わないことが大切です。

仕事探しの前に4項目を整理しておく

ここまで読んで「確認することが多い」と感じたかもしれません。しかし、すべてを一度に考える必要はありません。

次の4項目だけ先に書き出すと、求人を比較しやすくなります。

整理すること	書き方の例
できること	データ入力は続けられる、決まった手順の作業は進めやすい
苦手なこと	電話を聞きながら入力する作業は難しい
負担になる条件	長時間の立ち仕事、急な残業、満員電車など
必要な配慮	電話業務を外す、通院日に勤務時間を調整するなど

これは診断書を作るための整理ではありません。求人を選び、面接で希望を伝えるための自分用メモと考えるとよいでしょう。

合理的配慮とは？希望はできるだけ具体的に伝える

合理的配慮とは、障害のある方が募集・採用や職場で不利にならないよう、障害の特性に応じて必要な調整を行う考え方です。

雇用の分野では、事業主に合理的配慮を行う義務があります。募集・採用の段階では本人からの申し出を受けて必要な措置を検討し、採用後も働くうえで支障となる事情を改善するための措置が求められます。

ただし、希望した内容がそのまま必ず実現する制度ではありません。配慮の内容は本人の状況や仕事内容、職場環境などによって異なり、事業主に過重な負担となる場合は例外もあります。

そのため、「配慮してください」だけより、「電話応対を外せると事務作業を続けやすい」「月1回の通院日は始業時間を調整したい」のように、仕事上の困りごとと必要な調整を結びつけて伝えるほうが話し合いやすくなります。

障害者ナビでは無料相談や応募支援も確認できる

障害者ナビの公式FAQでは、求人検索、応募サポート、キャリア相談を利用者側は無料で利用できると案内されています。

さらに、応募書類の添削、面接対策、企業とのやり取り、入社後の定着支援についても、一人ひとりに合わせたサポートとして案内されています。

配慮事項をどう書けばよいか迷う場合や、「希望を出しすぎているのでは」と判断に迷うときは、一人で応募先を決める前に相談して整理する方法もあります。

自分に合う求人条件や、応募時に伝えたい配慮を整理したい場合は、無料相談で確認できます。

【自分に合う求人条件と必要な配慮を相談する↓】

障がいの種別に合わせた個別キャリア支援【障害者ナビ】

障害者手帳がない・申請中の場合は応募前に確認する

障害者ナビの公式FAQでは、障害者雇用枠の求人へ応募する場合、原則として障害者手帳が必要と案内されています。

一方で、手帳を申請中の方や、精神保健福祉手帳の診断書がある方などについては、一部企業が柔軟に対応する場合もあるとされています。

ここは「手帳がなくても必ず応募できる」と読み替えないよう注意が必要です。求人や企業ごとに対応が異なるため、申請中などの場合は応募前に確認したほうがよいでしょう。

在宅・フルリモートを希望する場合も条件を細かく見る

障害者ナビでは、勤務形態に「フルリモート」、職種に「在宅ワーク」の検索項目を確認できます。

通勤の負担が大きい場合には有力な選択肢になりますが、「在宅」と書かれている求人でも働き方がすべて同じとは限りません。

求人票を見る際は、完全在宅なのか、定期的な出社があるのか、入社時や研修時に出社が必要なのかまで確認すると安心です。

在宅勤務であっても、勤務時間、オンライン会議、電話対応、仕事を行う環境などの条件はあります。「通勤がないから必ず働きやすい」と決めず、自分の負担との相性で見てください。

2026年7月から民間企業の法定雇用率は2.7％

障害者雇用を取り巻く制度も変わっています。

厚生労働省によると、2026年7月1日から民間企業の障害者法定雇用率は2.5％から2.7％へ引き上げられました。

法定雇用率とは、一定の事業主に対し、雇用する労働者に占める障害者の割合について法律で基準を設ける制度です。

2.7％になったことは企業側の雇用制度の変更であり、「求人が必ず増える」「自分が採用されやすくなる」と保証する数字ではありません。

仕事を探す側としては、制度の数字だけを見るより、実際に応募できる求人の仕事内容、勤務条件、配慮の内容を一つずつ確認することが大切です。

障害者ナビが向いている人・いったん比較してよい人

利用を検討しやすい人

障害者ナビは、次のような方なら利用を検討しやすいでしょう。

• 障害内容と勤務条件の両方から求人を絞りたい人
• 在宅勤務や電話応対なしなど、具体的な条件を探したい人
• 自分に必要な配慮を整理してから応募したい人
• 応募書類や面接で配慮事項をどう伝えるか相談したい人
• 企業とのやり取りや入社後まで支援を受けたい人

いったん比較・整理してもよい人

一方で、障害者雇用枠ではなく一般雇用だけを希望している場合や、障害者ナビで希望地域・希望職種の求人が見つからない場合は、ほかの求人サービスや公的な就職支援と比較してもかまいません。

また、現在の体調でどの程度の勤務が適切か判断できない場合は、転職サービスだけで決めず、必要に応じて医療機関や支援機関とも相談したうえで働き方を考えてください。

よくある質問

精神障害でも障害者ナビで求人を探せますか？

求人検索には、うつ病、双極性障害、統合失調症、適応障害など複数の項目があります。ただし、応募できる求人や配慮内容は個別に確認が必要です。

発達障害でも使えますか？

ASD、ADHD、LDが求人検索の条件として用意されています。障害名だけで求人を選ばず、指示方法、勤務環境、仕事内容など自分に必要な条件も一緒に確認してください。

障害者手帳がないと利用できませんか？

公式FAQでは、障害者雇用枠への応募は原則として障害者手帳が必要とされています。一方、申請中などの場合に一部企業が柔軟に対応する可能性も案内されているため、応募前の確認が必要です。

希望した合理的配慮は必ず受けられますか？

一律に保証されるものではありません。合理的配慮は本人の状況や仕事内容を踏まえて話し合いながら決めるもので、事業主に過重な負担となる場合には例外があります。

在宅・フルリモート求人も探せますか？

2026年9月11日時点では、フルリモートや在宅ワークの検索項目を確認できます。ただし、完全在宅か、一部出社があるか、研修時に出社が必要かなどは求人ごとに確認してください。

まとめ

障害者ナビでは、身体障害、内部障害に関する項目、精神障害、発達障害、知的障害など、さまざまな条件から求人を探せます。

ただ、仕事選びで本当に重要なのは、障害名だけで「できる仕事」を決めてしまわないことです。

「できること」「苦手なこと」「負担になる条件」「必要な配慮」の4つを整理してから求人を見ると、自分に合う働き方を比較しやすくなります。

条件を一人で整理するのが難しい場合は、応募する前にキャリア相談を利用し、どのような求人条件を優先するか確認する方法もあります。

参考資料

• 障害者ナビ「求人検索」（確認日：2026-09-11）
• 障害者ナビ「よくある質問」（確認日：2026-09-11）
• 株式会社idioms「運営社情報」（確認日：2026-09-11）
• 厚生労働省「雇用分野における障害者への差別禁止・合理的配慮の提供義務」（確認日：2026-09-11）
• 厚生労働省「障害者雇用対策」（確認日：2026-09-11）
• 厚生労働省「障害者雇用対策基本方針」（確認日：2026-09-11）